労働総研クォータリー
2019春季号 No.113
労働運動総合研究所 編
非正規の増員や使い捨て的な働かせ方が問題となっているなか、外国人技能実習生の劣悪な労働条件を放置しながら、安倍政権は2018年12月、わずか38時間の審議で外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法・難民法改正を、拙速に強行採決・成立させた。しかし、労働者にとってのひずみは大きくなるばかりだ。外国人労働者受け入れの制度設計を議論し、同時に日本人労働者の働き方の改革を進める必要がある。
・日本経済の成長構造の変化と外国人労働者受け入れのねらい/藤田 実
・韓国における外国人労働者政策/裵 智恵
・改正出入国管理法の問題点/大坂恭子
・労働者の国際的な移住にかかわる国際的ルール/岡田則男
・技能実習制度はなぜ奴隷的労働と言われるのか/本多ミヨ子
・「労働力不足」と外国人労働者導入問題/伍賀一道
・外部労働市場を国外にまで広げる新たな外国人労働者の受け入れ/木下秀人
〈労働戦線NOW〉岐路に立つ春闘―経団連の「脱ベア・自社型賃金決定」との攻防
連合は「実質賃金割れ」で賃金デフレへ 全労連など賃上げ、全国一律最賃制確立へ20万総行動/青山 悠
〈書評〉後藤道夫・中澤秀一・木下武男・今野晴貴・福祉国家構想研究会 編
『最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし「雇用崩壊」を乗り越える』/柴田徹平
判型・頁数 | B5判・64ページ |
定価 | 本体1200円+税 |
ISBN | 978-4-7807-1882-9 |
出版年月日 | 2019年5月1日 |
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