労働総研クォータリー
2018秋季号 No.111
労働運動総合研究所 編
特集：内部留保の社会的活用と日本経済
雇用の切り捨てや非正規化が進む一方で、内部留保を増大させている大企業の姿勢への批判が高まっており、企業の内部留保の活用をめぐって政府や国会でも取り上げられる機会も増えている。大企業側は内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能との見解を表明しているが、果たしてそうであろうか。内部留保問題の検討は現在ますます重要となっている。特に日本経済の進路にとってどのような内部留保の活用法や政策が考えられるかについては、必ずしも十分な論議がなされてきたというわけではない。
・内部留保の社会的活用／小栗崇資
・大企業優遇税制をどうただすか／菅 隆徳
・増大する内部留保とその源泉／木地孝之
・台湾における内部留保課税制度／許 琇雰・小栗崇資
・アメリカにおける内部留保金課税法制／石村耕治
・膨張する内部留保と大企業の収益構造の変容／藤田 宏
［論文］解雇の「金銭救済制度」論と労働組合運動のあり方／緒方桂子
〈労働戦線NOW〉労戦再編30年へ、「いま、労働運動は何をなすべきか」／青山 悠
〈書評〉萬井隆令著『労働者派遣法論』／伍賀一道
| 判型・頁数 | B5判・64ページ |
| 定価 | 本体1200円＋税 |
| ISBN | 978-4-7807-1880-5 |
| 出版年月日 | 2018年11月1日 |