労働総研クォータリー
2023年秋季号 No.128
労働運動総合研究所 編
今号の特集は、軍事大国化や「資本の論理」を制御することにより、一部の“国益”ではなく個人の尊厳が擁護される憲法に基づく社会を実現するために、労働組合が果たす使命とは何かを再確認するものである。軍需産業や財界は経済の軍事化を通じて利益の実現をめざしており、政権もそれを後押しする。これを食い止めるために、労働組合は発信を止めてはならない。
近年のスターバックスやアマゾンにおける組合結成に象徴されるアメリカ労働運動の高揚、プラットフォーム労働への規制を強めるスペインの労働法・労働行政等の海外情勢の紹介のほか、芳野会長の就任以来、政権に急接近する連合の抱える問題、「スト」がキーワードとなる24春闘構築の論議等の解説を掲載している。
特集1:「戦争国家づくり」に突き進む日本 労働運動はどう立ち向かうか
●大軍拡・「死の商人」国家づくりはゆるさない──財界・軍需産業の要望に焦点を当てて/石川 康宏
● 戦争への道を阻止するために 「戦争法」廃止の共闘から学ぶこと/小田川 義和
● 生協労連「憲法闘争」のとりくみ/櫻井 美子
● 全労働における憲法擁護、平和と民主主義を守るとりくみ/津川 剛
● 横田基地フィールドワーク、撤去運動の闘い──歴史と現在/津川 正洋
● 四谷姉妹が考える憲法9条をいかした安保3文書(安全保障政策)/四谷姉妹
特集2:海外の労働運動・労働事情
● 近年の米国労働運動の高揚から考える/布施 恵輔
● スペイン「ライダー法」制定の背景を考える──「偽装」に対抗する積極的な労働法・労働行政/脇田 滋
〈労働戦線NOW〉
● 連合大会で芳野会長続投、問われる自民との距離感や闘争力
──24春闘で「スト」視野の連合産別も、全労連は「職場闘争」強化、軍拡阻止・野党共闘も焦点/青山 悠
判型・頁数 | B5判・64ページ |
定価 | 1320円(税込) |
ISBN | 9978-4-7807-1897-3 |
出版年月日 | 2022年12月15日 |
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