日本の科学者
2019年12月号
日本科学者会議 編
独立行政法人(独法)制度は,1990年代後半、橋本政権によって中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的で作られたが、国家公務員定数の削減、財務上の制約、大学が政策に誘導される危機など、さまざまな矛盾を抱えている。独法が特定の政権への貢献ではなく、より広い意味で本来必要とされている業務、すなわち産業や国民生活への貢献を目指すべきだ。現行制度の不合理さを周知し、広く国民の支持を得て、文字通りの独立性を担保する制度を確立する必要がある。
まえがき/小滝豊美
言葉の玉手箱/小滝豊美
独立行政法人制度の現状と問題点──独立行政法人改革とは何だったのか?/笠松鉄兵
独立行政法人における目標管理の仕組み/笠松鉄兵
運営費交付金配分を用いた政策誘導がまねく国立大学の危機/長山泰秀
公設試験研究機関と公立病院独法化の現状と問題点/横山敏郎
さらに拡大する国立研究開発法人の矛盾/小滝豊美
判型・頁数 | B5判・56ページ |
定価 | 本体727円+税 |
ISBN | 978-4-7807-1354-1 |
出版年月日 | 2019年12月1日 |
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